遺言書の検認とは？手続きの流れ・必要書類・注意点をわかりやすく解説

故人の遺品を整理していたら遺言書が見つかった、そんなときに必要になるのが「検認」という手続きです。検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態を確認し、記録を残すための法的な手続きを指します。検認を行わずに遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料を科される可能性があるため注意が必要です。しかし、多くの方にとって家庭裁判所での手続きは馴染みがなく、どのように進めればよいのか不安に感じるのではないでしょうか。

この記事では、遺言書の検認手続きについて、必要書類や費用、申立てから完了までの流れを初めての方にもわかりやすく解説します。

遺言書の検認の概要

遺言書の検認は、相続手続きを進めるうえで欠かせない重要なステップです。ここでは検認の目的や対象となる遺言書の種類、検認が必要になる具体的な場面、そして遺言の効力との違いについて順に解説します。

検認の目的

検認とは、家庭裁判所が遺言書の形状や内容を確認し、その状態を記録に残す手続きです。遺言書の偽造や改ざんを防止するために行われます。

具体的には、裁判官が遺言書の用紙の状態、筆跡、日付、署名、押印などを確認し、調書として記録します。この手続きにより、遺言書が発見時のままの状態であることが公的に証明されるのです。

検認はあくまで遺言書の「現状保全」を目的とした手続きであり、遺言書の内容が法的に正しいかどうかを判断するものではありません。そのため、検認を経たからといって遺言の有効性が保証されるわけではない点に注意が必要です。

検認が必要な遺言書の種類

検認が必要なのは、主に自筆証書遺言と秘密証書遺言の2種類です。これらの遺言書は、発見後に勝手に開封せず、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

一方で、公正証書遺言は公証人が作成に関与しているため、検認は不要です。また、2020年7月から開始された法務局の遺言書保管制度を利用している自筆証書遺言についても検認は必要ありません。

以下の表で、遺言書の種類ごとに検認の要否を整理しています。

遺言書を発見した際は、まずどの種類に該当するかを確認し、検認が必要かどうかを判断することが大切です。

検認が求められる具体的な場面

検認が必要となるのは、遺言書を使って相続に関する各種手続きを行う場面です。不動産の相続登記や銀行口座の解約、株式の名義変更など、ほぼすべての相続手続きにおいて検認済証明書の提出が求められます。

たとえば、法務局で不動産の名義変更を行う場合、検認を受けていない自筆証書遺言では手続きを進めることができません。金融機関でも同様に、検認済証明書が付いた遺言書の提出を求められるのが一般的です。

つまり、検認を受けなければ遺言書に記載された内容を実現することが事実上困難になります。遺言書を発見したら、速やかに検認の手続きを開始することが重要です。

検認と遺言の効力の違い

検認と遺言の有効性は別の問題であることを理解しておく必要があります。検認はあくまで遺言書の状態を確認・保全する手続きであり、遺言の法的な効力を認定するものではありません。

検認を済ませた遺言書であっても、内容に法的な不備がある場合は無効と判断される可能性があります。逆に、検認前であっても遺言書自体の効力が失われるわけではありません。

遺言の有効性に疑問がある場合は、検認とは別に「遺言無効確認の訴え」を裁判所に提起する必要があります。検認はあくまで手続きの入り口であり、遺言書の内容に関する紛争は別の法的手段で解決することになる点を押さえておきましょう。

遺言書の検認の手続き

ここからは、遺言書の検認について具体的な手続きの流れを解説します。申立人の決め方から必要書類、費用、そして検認期日当日の流れまで、ステップごとにわかりやすくまとめています。

申立人になる人と申立先の決め方

検認の申立てができるのは、遺言書を保管している人または遺言書を発見した相続人です。遺言書を見つけた方が、そのまま申立人となるケースが多く見られます。

申立先は、遺言者（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。遺言者の住所地ではなく、相続人の住所地の家庭裁判所に申し立ててしまうと受理されませんので注意が必要です。

管轄の家庭裁判所がわからない場合は、裁判所のホームページで確認できます。遺言者の住民票の除票などで最後の住所地を特定したうえで、正しい家庭裁判所に申し立てましょう。

申立に必要な書類

検認の申立てには、複数の書類を準備する必要があります。特に戸籍関係の書類は収集に時間がかかることが多いため、早めに準備を始めることが大切です。

以下の表に、必要書類をまとめています。

相続人のなかに亡くなっている方がいる場合は、その方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本等）も必要になります。戸籍の収集は本籍地の市区町村役場に請求しますが、転籍が多い方の場合は複数の自治体に請求が必要となり、数週間かかることもあります。

申立てにかかる費用

検認の申立てにかかる費用は、比較的少額で済みます。収入印紙代800円と郵便切手代が基本的な費用となり、合計で数千円程度が目安です。

郵便切手の金額は、家庭裁判所や相続人の人数によって異なります。一般的には、相続人1人あたり82円から110円程度の切手が必要とされています。

以下の表に、検認の申立て費用の目安をまとめています。

郵便切手の内訳は各家庭裁判所によって異なるため、事前に管轄裁判所に確認することをおすすめします。

なお、弁護士や司法書士に手続きを依頼する場合は、別途専門家への報酬が発生します。戸籍の収集が困難な場合や相続人の人数が多い場合は、専門家に依頼することで手続きがスムーズに進むケースもあります。

検認期日当日の流れ

申立てが受理されると、家庭裁判所から相続人全員に検認期日の通知が届きます。通知が届くまでの期間は、申立てから約1か月から2か月が一般的です。

検認期日には申立人は必ず出席する必要がありますが、その他の相続人は出席しなくても手続きは進行します。当日は、裁判官が遺言書を開封し、形状や内容を確認したうえで検認調書を作成します。

検認にかかる時間は、おおむね30分から1時間程度です。当日は遺言書の原本のほか、申立人の印鑑を持参しましょう。裁判官から遺言書の発見状況や保管状態について質問されることがありますので、あらかじめ整理しておくと安心です。

検認期日に持参すべきものは以下のとおりです。

• 遺言書の原本（封筒に入っている場合は未開封のまま）
• 申立人の印鑑
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 検認期日の通知書

検認が完了すると、遺言書に「検認済」の印が押され、原本が返却されます。その後、検認済証明書を取得することで、各種相続手続きに進むことができます。

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遺言書の検認後に必要な相続手続き

検認が完了したら、いよいよ遺言書に基づいた相続手続きを進めていきます。ここでは検認済証明書の受け取り方から、具体的な相続手続きの進め方、検認をしなかった場合のリスク、そして遺言の内容に争いがある場合の対応方法について解説します。

検認済証明書の受け取り

検認済証明書は、検認完了後に家庭裁判所で申請して取得する書類で、相続手続きに欠かせないものです。取得には遺言書1通につき150円分の収入印紙が必要になります。

検認済証明書は、検認当日にその場で申請して取得することもできます。事前に150円分の収入印紙を用意しておくとスムーズです。検認済証明書は遺言書の原本に添付される形で交付されます。

この証明書がないと、不動産の相続登記や金融機関での手続きを進めることができません。検認が終わったら忘れずに証明書を取得しましょう。

遺言に基づく相続手続きの進め方

検認済証明書を取得したら、遺言書の内容に従って各種相続手続きを進めていきます。遺言書の原本と検認済証明書をセットで各手続き先に提出することが基本的な流れです。

主な相続手続きと提出先を以下の表にまとめています。

各手続き先によって求められる書類は異なりますので、事前に確認してから手続きを進めることをおすすめします。遺言書に遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が手続きを行います。

なお、遺言書は原本が1通しかないため、複数の手続きを同時に進めることが難しい場合があります。手続きの優先順位を決めて、計画的に進めていくとよいでしょう。

検認をしない場合の法的リスク

遺言書の検認を怠ると、法的なペナルティを受ける可能性があります。民法第1005条により、検認を経ずに遺言を執行したり、家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封した場合は、5万円以下の過料に処される可能性があります。

また、検認を受けていない遺言書では、不動産の相続登記や金融機関での各種手続きが進められません。結果として相続手続き全体が大幅に遅れることになります。

ただし、検認をしなかったからといって遺言書自体が無効になるわけではありません。検認前に誤って遺言書を開封してしまった場合でも、速やかに家庭裁判所に検認を申し立てれば、検認の手続き自体は問題なく進めることができます。開封してしまった場合も慌てずに、なるべく早く検認の申立てを行いましょう。

遺言に争いがあるときの対応方法

検認はあくまで遺言書の状態を確認する手続きであるため、遺言の内容に不満がある場合や遺言の有効性に疑問がある場合は、検認とは別の法的手段を検討する必要があります。

遺言書の有効性を争いたい場合は、「遺言無効確認の訴え」を地方裁判所に提起するという選択肢があります。筆跡が遺言者本人のものではない疑いがある場合や、遺言作成時に判断能力がなかったと考えられる場合などが該当します。

また、遺留分を侵害されている相続人は、「遺留分侵害額請求」を行うことができます。遺留分とは、法律で保障されている最低限の相続分のことです。いずれの場合も、法的な判断が必要となるため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家への相談を検討する目安としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 遺言書の筆跡に疑問がある場合
• 遺言者の判断能力に疑念がある場合
• 相続人の間で遺言の内容について意見が対立している場合
• 遺留分が侵害されていると考えられる場合

相続に関する争いは、早い段階で専門家に相談することで、トラブルの深刻化を防ぎやすくなります。

よくある質問

まとめ

遺言書の検認は、家庭裁判所で遺言書の状態を確認・記録し、偽造や改ざんを防止するための重要な手続きです。自筆証書遺言（法務局保管を除く）や秘密証書遺言を発見した場合は、開封せずに速やかに検認を申し立てましょう。

申立てに必要な戸籍謄本の収集には時間がかかることがあるため、早めの準備がスムーズな手続きにつながります。検認完了後は検認済証明書を取得し、不動産登記や金融機関での名義変更などの相続手続きを計画的に進めていきましょう。

手続きに不安がある場合や遺言の内容に争いがある場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討することで、トラブルを未然に防ぐことが期待できます。

遺品整理/生前整理/特殊清掃でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。