実家じまいを考え始めても、「最初に何をすればいいのか」「家を売る前に片付けるべきなのか」と迷う方は少なくありません。実家じまいでは、家財整理だけでなく、家族で今後の方針を決め、売却・賃貸・解体など住まいの扱いを検討する必要があります。
順番を決めずに進めると、家族間で意見が食い違ったり、必要な物まで処分したりする可能性があります。この記事では、実家じまいで最初に確認することから具体的な進め方、親が健在なうちに始めるメリットまで解説します。
この記事でわかること
- 🏠 実家じまいとは何をすることなのか
- 👪 最初に家族で確認しておきたいこと
- 📦 家財整理・遺品整理を進める順番
- 🏡 売却・解体・賃貸など実家の選択肢
- 👴 親が健在なうちに進めるメリット
- ⚠️ 実家をそのまま放置するリスク
実家じまいとは
実家じまいとは、親が暮らしている、または暮らしていた実家について、家財を整理し、今後の住まいの扱いまで決めていくことです。
単に家具や日用品を捨てて家を空にすることではありません。親の住み替えや施設入居、相続などをきっかけに、家族で実家の今後を話し合い、必要に応じて売却・賃貸・解体などまで進めます。
主なきっかけには、次のようなケースがあります。
| 実家じまいのきっかけ | 検討する理由 |
|---|---|
| 親が施設へ入居する | 実家に住む人がいなくなる |
| 親が子どもと同居する | 実家を維持する必要がなくなる |
| 親が亡くなった | 相続後に実家の扱いを決める必要がある |
| 管理する人がいない | 空き家の維持が負担になる |
| 将来住む予定がない | 売却や賃貸などを検討する |
家の片付けだけを行うものではない
実家じまいでは、まず家の中にある家具や衣類、食器、書類などを整理します。しかし、片付けが終われば実家じまいも終了するわけではありません。
家財整理の後には、実家そのものについて次のような選択肢を検討します。
- 家族の誰かが住む
- 売却する
- 賃貸に出す
- 空き家として維持する
- 建物を解体する
どの方法を選ぶかによって、必要な片付けや手続きも変わります。
たとえば売却を予定している場合でも、必ずしも家財をすべて処分してから不動産会社へ相談する必要があるとは限りません。住宅の状態や売却方法によって対応が異なるため、先に処分方法を決めてしまうと、不要な費用が発生する可能性があります。
そのため、実家じまいでは「片付けてから考える」のではなく、今後の方針をある程度決めてから必要な作業を進めることがポイントです。
親が健在な場合と相続後では進め方が異なる
実家じまいは、親が健在なうちに行う場合と、亡くなったあとに行う場合があります。
親が健在であれば、本人に家や家財について直接希望を確認できます。「この家具は残したい」「家は売却してもよい」といった意思を聞きながら整理できるため、家族だけで判断する場面を減らせます。
一方、相続後に実家じまいを始める場合は、誰が実家を相続するのか、相続人の中に住みたい人がいるのかなどを確認する必要があります。
相続人が複数いる状態で、一人だけの判断で家財を処分したり不動産の方針を決めたりすると、親族間のトラブルにつながる可能性があります。
実家を残す場合にも管理が必要
家族で話し合った結果、すぐに実家を売却せず、しばらく残しておく場合もあります。
ただし、誰も住んでいない住宅でも、固定資産税や管理費などの費用が発生します。また、定期的な換気や清掃、庭木の手入れ、雨漏りの確認、防犯対策なども必要です。
特に実家が遠方にある場合は、定期的に通う時間や交通費も負担になります。
実家じまいを考える際は、「家を手放すか残すか」だけでなく、残した場合に誰が管理するのか、どの程度の費用や手間がかかるのかまで確認することが大切です。
実家じまいの目的は、急いで家を処分することではありません。親や家族の希望を確認し、今後の暮らしや管理負担まで含めて、実家をどう扱うのが適切かを決めていくことが基本です。
最初にやるべきこと（親族会議・方針共有）
実家じまいを始めるときは、いきなり家財を処分したり、不動産会社へ売却を依頼したりするのではなく、最初に家族・親族で実家を今後どうするのか話し合うことが大切です。
実家には、不動産だけでなく、親の持ち物や思い出の品、重要書類なども残されています。一人だけで判断して進めると、「家を残したかった」「その品は処分してほしくなかった」といったトラブルにつながる可能性があります。
最初に確認しておきたい内容は、次のとおりです。
| 確認すること | 主な内容 |
|---|---|
| 親の意向 | 売却・維持・住み替えなどの希望 |
| 家族の意向 | 実家に住みたい人がいるか |
| 所有・相続状況 | 名義人や相続人を確認する |
| 今後の方針 | 売却・賃貸・維持・解体など |
| 家財の扱い | 残す物・処分する物を決める |
| 費用負担 | 誰がどこまで負担するか |
親が健在なら本人の意向を確認する
親が健在なうちに実家じまいを進める場合は、まず本人の希望を確認します。
子ども側では「今後誰も住まないから売却した方がよい」と考えていても、親は実家を残したいと思っているかもしれません。また、家具や写真、仏壇なども、本人にしか分からない事情があります。
確認しておきたいのは、次のような内容です。
- 今後も実家に住む予定があるか
- 施設や子ども宅へ住み替える予定があるか
- 実家を売却してもよいか
- 残しておきたい家財はあるか
- 仏壇や思い出の品をどうしたいか
一度の話し合いですべてを決める必要はありません。まず今後どのように暮らしたいのかを確認し、その延長として実家の扱いを考えると進めやすくなります。
家族・親族で実家の方針を共有する
親が亡くなったあとに実家じまいを行う場合は、相続人を含めて今後の方針を共有します。
主な選択肢は、売却・賃貸・維持・解体などです。家族の中に実家へ住みたい人がいる場合は、その意向も確認します。
特に、売却したい人と残したい人で意見が分かれている状態では、先に大量の家財を処分しない方が安全です。
まずは「売却を第一候補にする」「査定を受けてから決める」など、大まかな方向性だけでも共有しておくと、その後の作業を進めやすくなります。
役割と費用負担も決めておく
実家じまいでは、家財整理だけでなく、書類確認、不動産会社との連絡、業者探し、契約の解約など複数の作業が発生します。
家族の一人に負担が集中しないよう、できる範囲で担当を決めておきましょう。
たとえば、現地で家財を整理する人、不動産会社へ連絡する人、必要書類を確認する人というように分担できます。遠方に住んでいる家族には、業者探しや親族への連絡を任せる方法もあります。
また、片付けや不用品処分、交通費などの費用を誰が負担するのかも事前に確認しておくことが大切です。立て替えが発生する場合は、領収書や見積書を保管しておくと後から精算しやすくなります。
実家じまいでは、早く片付け始めることよりも、家族の意向と今後の方針をそろえることが先です。最初に共通認識を作っておくことで、途中で判断をやり直したり、家族間でトラブルになったりするリスクを減らせます。
実家じまいの進め方（6ステップ）
実家じまいは、家族で方針を決めたうえで、家財整理や不動産の処分を順番に進めます。先に大量の家財を捨てたり、建物を解体したりすると、あとから方針が変わった際にやり直せないため注意が必要です。
基本的には、次の6ステップで進めると整理しやすくなります。
| ステップ | 進めること |
|---|---|
| 1 | 家族で今後の方針を話し合う |
| 2 | 所有者・相続関係を確認する |
| 3 | 家財・遺品を整理する |
| 4 | 実家の状態や価値を確認する |
| 5 | 売却・賃貸・解体などを選ぶ |
| 6 | 必要な契約・手続きを進める |
家族での話し合い
最初に、実家を今後どうするのか家族で話し合います。親が健在であれば本人の希望を確認し、相続後であれば相続人同士で意向を共有します。
この段階では、売却や解体まで確定させる必要はありません。「将来的には売却したい」「まず査定を受けてから考える」など、大まかな方向性をそろえるだけでも構いません。
あわせて、実家の所有者や相続関係も確認しておきます。相続後で名義変更が済んでいない場合などは、不動産の処分を進める前に必要な手続きが発生することがあります。
また、誰が家財整理をするのか、不動産会社との連絡を担当するのかなど、役割分担も決めておくと進めやすくなります。
家財整理・遺品整理
方向性が決まったら、実家に残っている家財を整理します。
親が健在であれば、生前整理として本人に確認しながら仕分けます。親が亡くなっている場合は、相続人で確認しながら遺品整理を進めます。
家財は次のように分けると整理しやすくなります。
- 今後も残すもの
- 家族が引き取るもの
- 売却・買取に出すもの
- 処分するもの
- 判断を保留するもの
特に注意したいのが、権利関係や相続に必要な書類です。登記関係の書類、預金通帳、保険証券、契約書、印鑑などが他の書類に紛れている場合があります。中身を確認せず、書類や段ボールをまとめて処分するのは避けましょう。
大量の家具や家電があり、家族だけでは搬出が難しい場合は、遺品整理業者などへ依頼する方法もあります。
売却・解体・賃貸などの選択
家財整理と並行して、実家を最終的にどうするのか決めます。
主な選択肢は次のとおりです。
| 選択肢 | 向いているケース |
|---|---|
| 売却 | 今後住む人がおらず、管理負担をなくしたい |
| 賃貸 | 建物を残して活用したい |
| 維持 | 将来家族が住む可能性がある |
| 解体 | 建物が古く、利用や売却が難しい |
どれが適しているかは、家族の希望だけでなく、立地や建物の状態、維持費などによっても変わります。
特に注意したいのは、売却方法を確認する前に建物を解体しないことです。古い住宅でも建物付きで売却できる場合があり、先に解体すると費用が増える可能性があります。まず不動産会社などに相談し、現状のまま売却できるか確認するとよいでしょう。
売却する場合は不動産会社への査定・売却手続き、賃貸にする場合は修繕や入居準備、解体する場合は解体業者への依頼というように、選んだ方法に応じて次の手続きへ進みます。
実家じまいは、家族で方針を決める→所有関係を確認する→家財を整理する→実家の状態を確認する→処分方法を選ぶ→必要な手続きを行うという順番で進めると、途中で判断をやり直す負担を抑えやすくなります。
親が健在なうちに進めるメリット
実家じまいは、親が亡くなったあとでも進められますが、親が健在なうちに少しずつ準備しておくと、家族の判断や片付けの負担を減らしやすくなります。
特に大きなメリットは、家や家財について本人の希望を直接確認できることです。亡くなったあとでは、「この家具を残したかったのか」「家を売ってよかったのか」などを家族だけで判断しなければならない場合があります。
本人の希望を確認できる
親が元気なうちであれば、実家を将来どうしたいのか直接話し合えます。
たとえば、次のような内容です。
- 今後も実家に住み続けたいか
- 施設や子ども宅への住み替えを考えているか
- 将来的に実家を売却してよいか
- 家族の誰かに住んでほしいか
- 残したい家具や思い出の品があるか
- 仏壇やお墓をどうしたいか
子ども側が売却を考えていても、親は実家を残したいと考えていることがあります。本人の意思を確認せずに話を進めると、実家じまいそのものに抵抗を感じさせてしまう可能性もあります。
最初から「家を処分する」という話にするのではなく、今後の暮らし方や管理方法について相談するところから始めると進めやすくなります。
必要な物と不要な物を判断しやすい
実家には、長年の生活で多くの家財が残っていることがあります。
本人がいれば、家族では判断できない物についても確認できます。
| 確認する物 | 本人に聞いておきたいこと |
|---|---|
| 写真・手紙 | 残したい物はどれか |
| 家具・食器 | 今後も使う予定があるか |
| 貴重品 | 誰かに譲りたい物があるか |
| 趣味用品 | 処分・売却してよいか |
| 仏壇・記念品 | 今後どう管理したいか |
本人が亡くなったあとでは、処分してよいのか判断できず、結果として多くの物を保留することもあります。
親が健在なうちに不要品だけでも減らしておけば、将来行う遺品整理の作業量も抑えられます。
財産や重要書類の場所を確認できる
実家じまいを進める際には、家財だけでなく、財産や契約に関する情報も整理しておくと安心です。
たとえば、預金通帳、不動産関係の書類、保険証券、印鑑などがどこに保管されているのか、家族が把握していないケースもあります。
また、インターネット銀行やオンラインサービスなど、紙の書類がほとんど残らない契約もあります。
親が元気なうちであれば、利用している金融機関や保険、契約先などを本人に確認できます。エンディングノートなどにまとめておくのも一つの方法です。
将来の負担を分散できる
親が亡くなったあとに実家じまいを始めると、相続手続きや葬儀後の対応と並行して、大量の家財を整理しなければならないことがあります。
親が健在なうちから、
- 明らかな不要品を減らす
- 大切な物を分けておく
- 重要書類をまとめる
- 家の今後について話し合う
といった準備を少しずつ進めておけば、一度に行う作業を減らせます。
実家じまいは、親が元気なうちにすべて完了させる必要はありません。本人にしか分からない希望や情報を確認し、不要な物を少しずつ整理しておくだけでも、将来の負担を大きく減らしやすくなります。
放置するリスク
実家じまいをせず、誰も住まない実家をそのままにしていると、建物の劣化や維持費の負担、防犯面などさまざまな問題につながる可能性があります。
「今すぐ売却する予定はない」という場合でも、空き家として残すのであれば定期的な管理が必要です。特に遠方にある実家は状況を確認する機会が少なく、問題に気づくのが遅れやすくなります。
主なリスクは次のとおりです。
| リスク | 起こり得ること |
|---|---|
| 維持費 | 固定資産税や管理費などが続く |
| 建物 | 雨漏りやカビなどで劣化が進む |
| 防犯 | 不法侵入や盗難などのリスクが高まる |
| 周辺環境 | 雑草や庭木、害虫などが問題になる |
| 管理 | 遠方から定期的に通う負担が発生する |
維持費や管理の負担が続く
誰も住んでいない実家でも、所有している限り費用がかかる場合があります。
代表的なのは固定資産税です。分譲マンションの場合は、管理費や修繕積立金などが継続して発生することもあります。
また、建物を維持するためには、次のような管理も必要です。
- 定期的な換気
- 室内や敷地の清掃
- 雑草・庭木の手入れ
- 郵便物の確認
- 雨漏りや破損の確認
- 戸締まりや防犯対策
実家が遠方にある場合は、交通費や移動時間も負担になります。
「売るかどうか決まっていないから、とりあえず残す」という場合でも、誰がどのくらいの頻度で管理するのか、年間でどの程度の費用がかかるのかを確認しておきましょう。
建物の劣化が進みやすくなる
人が住まなくなった住宅は、異常が起きても気づきにくくなります。
たとえば、雨漏りや水漏れが発生していても、定期的に訪問していなければ長期間放置される可能性があります。室内の換気が行われないことで湿気がこもり、カビなどが発生することも考えられます。
建物の状態が悪化すると、将来売却するときに修繕が必要になったり、希望する条件で売却しにくくなったりする場合があります。
そのため、すぐに実家じまいをしない場合でも、建物の状態は定期的に確認する必要があります。
防犯や近隣トラブルにつながることもある
長期間人の出入りがない住宅は、外から空き家だと分かりやすくなる場合があります。
郵便物がたまっている、庭が荒れている、夜間に照明がつかないといった状態が続くと、不法侵入や盗難などの防犯上のリスクにつながる可能性があります。
また、管理されていない庭木や雑草が隣地へ伸びたり、害虫が発生したりすると、近隣住民とのトラブルになることもあります。
特に確認したいのは、
- 庭木が隣地や道路へ伸びていないか
- 雑草が大量に生えていないか
- ごみや残置物が放置されていないか
- 建物の一部が破損していないか
- 郵便物がたまっていないか
といった点です。
実家をすぐに処分しないという選択自体に問題があるわけではありません。重要なのは、放置するのではなく、空き家として適切に管理できる状態を作ることです。
管理する人がいない、維持費が負担になっている、今後住む予定もないという場合は、そのまま所有し続けるだけでなく、売却や賃貸、解体なども含めて実家じまいを検討するとよいでしょう。
よくある質問
まとめ
実家じまいは、家財を片付けるだけでなく、家族で今後の方針を共有し、売却・賃貸・維持・解体など実家の扱いまで決めていく作業です。
まずは親や家族の意向を確認し、所有関係や家財を整理したうえで、実家に合った方法を選びましょう。親が健在なうちから少しずつ準備しておくと、将来の判断や片付けの負担も減らしやすくなります。
すぐに処分しない場合でも、空き家として放置せず、維持費や建物の状態を確認しながら適切に管理することが大切です。
遺品整理でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
